笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
燃料であれば施設用園芸加温ハウスで燃料を使用する花卉農家や野菜農家から、肥料であれば水稲農家や露地野菜農家から、飼料であれば畜産農家を対象に酪農、肉用牛、養豚、鶏卵業の農家から聞き取りをいたしまして現状の把握をしたところでございます。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） その声とは、どのような声がありますか。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
燃料であれば施設用園芸加温ハウスで燃料を使用する花卉農家や野菜農家から、肥料であれば水稲農家や露地野菜農家から、飼料であれば畜産農家を対象に酪農、肉用牛、養豚、鶏卵業の農家から聞き取りをいたしまして現状の把握をしたところでございます。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） その声とは、どのような声がありますか。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◆８番（内桶克之君） まずは、実施計画や取り組む体制づくりというのが大切になると思うんですが、有機栽培に取り組む農家や取り組みたい農家などの情報交換や勉強会の開催などが重要だと思うんですが、勉強会や研修会の開催などについてはどういうふうに計画しているのか、お願いしたいと思います。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
上から６番目、地域集積協力金事業補助金2,416万円は、農地中間管理機構を通じて担い手農家への農地の集積、集約化を図る地区に対する国からの補助金でございます。 次の経営転換協力金事業補助金100万円は、経営転換する農業者やリタイアする農業者などが中間管理機構に農地を貸し付け、農地集積に協力する者に対する国からの補助金でございます。
農業を基幹産業として位置づけた鹿島開発の原点に戻って、農家の９割と言われる家族農業を振興させることが最も重要課題になってきました。 それで伺います。 現在、耕作放棄地はどれぐらいの面積があって、今後の対策と効果。これからも耕作放棄地を広げていくのか狭めていくのか、お願いいたします。
神栖市といたしましても、物価高騰対策を含む臨時交付金は、学校給食を年度内無料とするため、高騰した材料の金額の不足分の補充、農家さんや中小事業所さんの支援など、様々活用しております。 隣町では、エネルギー価格高騰対策として、子どもから大人まで、１人３千円分のガソリン、灯油、ガス料金に使えるクーポン事業が行われ、水道基本料金の軽減もありました。
どのようなところへ行っているかといいますと、今農家の話も出ましたが、ピーマン農家だとか、そちらへ行って一緒に作業をする。それから、飲食店などへ行って、陳列とか販売を一緒に行う。それから接客なども行ったりしています。また、歯科医のところへ行きまして歯科技師の補助をしたり、学校や保育園等で教員のサポートをしたりしております。
現在の筑西市における地域おこし協力隊３名の活動ということでございますが、まず高橋さんでございますが、梨の農家と密接にコンタクトを取っていただきまして、地産品、梨の密ですとか、そういったものを開発して販売するといったような取組をしていただいたり、あるいは横浜市のほうに出かけていっていただいて、筑西市の地産品をマルシェという形で販売していただきながら、筑西市の宣伝をしていただいているといったようなことも
また、認定農業者等においても、経営基盤強化のために必要とする農業機械等の整備、地域の担い手農家への農地の集積など、持続可能な農業経営に対して支援を行うことで、担い手の確保と同時に農家所得の向上につなげてまいります。 次に、笠間市産米・ブランド化の推進についてでございます。 現在、主食用米については、食の多様化や人口減などにより需要が減少し、米価が下落している状況にあります。
やはり難しい事業でございますので、そういったデータも出ておりますので、その苦労というか、労力がかなり大きい感じがしますので、大規模農家でないと取り組む状況が難しいのではないかというふうな市の分析でございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
販売農家2,159戸、これらの個人事業主及び農家に転廃業するか離農するかの選択を迫られるものです。経営の意欲を奪い、多数が廃業に追い込まれてしまうことは、筑西市にとって大きな損失になります。 免税事業者は、消費税を含む代金を受け取る一方で、消費税納税を免除され益税が生まれ、その不公平を是正するのは当然だという声もあります。明らかな誤りです。
個人事業主やフリーランス、個人タクシー運転手、小規模農家など広範な人に負担増が強いられます。国・地方公共団体においても、課税資産の譲渡等を行った相手方から「適格請求書」の交付を求められることがあるため、必要に応じ、一般会計又は特別会計ごとに「適格請求書発行事業者」の登録を要することになります。
農家のほぼ９割が売上げ1,000万円以下の消費税の免税事業者です。22年の農業構造動態調査では、農業経営体数が100万を下回り、生産基盤の崩壊が深刻です。コロナ禍とウクライナ危機で農業生産に必要な種子、肥料、生産資材が高騰し、多くの農家が経営危機に陥っています。農業の経営危機が深刻なことは畜産業への飼料、生産資材にも大きな影響が及びます。
このインボイス導入によって影響を受ける個人事業主、フリーランス、個人タクシー運転手、小規模農家、シルバー人材センターに登録して働く高齢者も対象となる制度です。今議会でもシルバー人材センターから議長宛てに要請書が届いています。国、地方公共団体も課税資産の譲渡等を行った相手から適格請求書の交付を求められることがあり、一般会計、また特別会計ごとに適格請求書発行事業者の登録を要することになります。
そして、何より先ほど言った、買う方も店頭価格より安ければ、直接農家さんとの売買も地域的に多いとは思うのですが、やはりあそこはいろいろな方が来ます。そして、何より、この方も言っておりますが、大量に１回出荷して、誰が作ったやつだか分からないよりも、やはり安心安全、生産者の名前が入って、いわゆる拠出するまでは生産品だというのですよね。ただ、やっぱり品質管理が量を求めるとなかなか追いついていかないと。
はじめに、支援内容についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症や世界情勢の影響に伴う物価高騰により、経営に多大な影響を受けている農家を支援するため、農家自らが生産した農産物の出荷または販売に使用する梱包用資材等の購入費に対し、農業用出荷資材等価格高騰対策緊急支援事業費補助金を交付するものでございます。
それから、農機具もそうだし、いろいろな面で農家が仕入れるものは高くなって、売るものは相手が決めてくるので安い。すると、当然後継者も育たない。これは冗談半分なのですが、よく言うのは、後継者を育成するのは、農家がそれだけの収入があればやると言うのです。だから、よく言うのだけれども、農業経営でベンツに乗れれば後継者は増えると思うのです。だけれども、今はそこまでいっていない。
しかし、一定の販売金額がある販売農家の生産農業所得は366万円です。こういう状況です。それで、この所得については全国で９位です。そこに大きな問題があるのは、小規模農家の存在だと言われています。茨城県は総農家数は約７万2,000戸もあるそうです。そして、販売農家の基準を満たさない自己的農家が約４割います。
今定例会においても、経営に多大な影響を受けている農家を支援するための施策などについて、補正予算を上程しているところです。 今後も、市民の皆様が安心して暮らしていけるまちを目指して取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 産業経済部長。
これらの誤認識により、軽犯罪法におけるものと注意義務のみ注視され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に至っては農家の野焼きは認められている等の例外事項の誤認識のみが広がる結果となったというふうに書いてございます。
最初に、農業用出荷資材等価格高騰対策緊急支援事業費補助金の対象者と補助対象となる出荷資材等についてのお尋ねでございますが、本事業の交付対象者は、農業協同組合、その他農業者の組織団体及び個人農家としており、交付対象経費は令和４年４月１日から令和５年２月28日までの期間内に納入された、出荷または販売に使用する梱包用消耗資材等の購入に要した経費です。